証明申請が遅れた場合の典拠書類 原産地証明書は、船積前に申請するのが原則となっております。 船積後６ヶ月超、１年以内の期間が経過した場合の書類申請に関しては、 通常の申請書類と併せて下記の�@〜�Bの典拠資料の提出が必要です。 ※船積後６ヶ月以内の申請につきましては通常の申請で構いません。 �@　理由書 �A　日本から船積された事実を示す資料 �B　日本国内で製造された商品であることを示す資料 �@理由書 右図理由書を作成してください。 理由が単に「客先からの要求」 では発給致しかねます。 「何故申請が遅れたのか」について 詳細な説明を記載してください。 ■ 理由書フォームはこちら→ 　　　　　　　　　　（word形式25KB） �A日本から船積された事実 以下のうちいずれかが必要です。 A.　B/Lの（Original）コピー B.　AWBのコピー C.　SWBのコピー D.　EMS/DHL/FedEx/OCS等の受領書のコピー E.　E/Dのコピー �B日本国内で製造された商品であることを示す資料 自社製品を直接輸出したい場合は、理由書の中で製造した旨の 誓約文を記載してください。他社から買い入れた商品を輸出した 場合は、次のA、Bのいずれかを添付してください。 A.　製造業者発行の製造証明書 B.　製造業者や卸・小売店業者からの納品書や出荷案内書 ※必要に応じてその他典拠資料を提出していただくことがあります。