中小企業の積極支援を県銀行協会と県信用金庫協会に協力要請をしました
| 中小企業金融円滑化法の3月終了に伴い、福井商工会議所では、４月３日に県銀行協会と県信用金庫協会に対し、中小企業支援について協力要請を行いました。 |
経営力向上に向けた新たな中小企業支援について
日本経済を取り巻く環境は、大幅な金融緩和により株価の上昇や円高の是正など一部で持ち直しの兆しは見受けられるものの、地元中小企業は長引く不況から未だ脱却できず、依然として厳しい状況下にあります。また、「中小企業金融円滑化法」が本年３月末をもって終了し、経営基盤の脆弱な中小企業への影響が懸念されております。
こうした中、かつてないほどの多種多様な中小企業支援施策が実行、予定され、当所におきましても、新たに「経営改善支援センター」を設置し、金融機関・専門家・支援機関連携による地元中小企業・小規模事業者の支援体制を強化しております。
つきましては、金融機関におかれましても、中小企業の経営力の向上に向けて、より一層のご支援をいただきますよう、下記の点において特段のご配慮をお願い致します。
記
- 専門家や支援機関との連携によるコンサルティング機能の発揮
経営改善計画の策定や実行にあたっては、金融機関・税理士等の専門家、商工会議所等の支援機関が一層の連携を図り、それぞれの機能を最大限に発揮することが不可欠である。金融機関におかれては、新たに設置された「経営改善支援センター」等を積極的に活用いただき、地元中小企業・小規模事業者の早期再生に向けて関係機関との連携強化を図り、コンサルティング機能を充分に発揮いただきたい。
- 中小企業の施策活用にあたっての積極的な支援の実行
昨年施行された「中小企業経営力強化支援法」により、金融機関も認定支援機関として、中小企業支援に大きな役割を果たすことが期待されている。今後、技術開発・販路拡大・起業など様々な中小企業支援施策が予定されており、これらを活用した事業展開が企業の成長の大きな鍵となっている。ついては、中小企業からこれら施策の活用の申し出があった場合、積極的な協力をお願いしたい。
- 前向きな金融支援と金融機関連携による協調支援体制の構築
経営の抜本的な改善に向け、個々の企業にかかわる全ての金融機関の積極的な支援が求められる。経営者が不安なく前向きに取り組んでいけるよう、企業規模にかかわらず、個別、具体的な金融支援の実施とともに、メイン行、サブ行、各関係金融機関による協調支援体制を構築し、継続的な支援をお願いしたい。
平成25年4月3日
福井県銀行協会 会長 伊東 忠昭 様
福井県信用金庫協会 会長 蓑輪 進一 様
福井商工会議所
会頭 川田 達男
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