業種を問わず企業の人材確保難・人手不足は深刻な状況です。福井県は東京都と並び、有効求人倍率が全国1位、2.12倍であり、全国平均1.63倍を大きく上回ります（平成31年1月）。福井商工会議所が実施した各種調査からも、採用が予定通り進まず活動長期化による効率低下を懸念する声が多く、企業の人手不足感も拡大傾向が続いています。

また、福井県の将来推計人口については2020年の生産年齢人口（15〜64歳）は43.1万人とされ、その25年後の2045年には30.9万人へと縮小（12.2万人減）すると予測されています。『確保しようにも、そもそも人がいない』―これが、この先の企業経営の継続的課題として大きく横たわっているという状況です。

このような実情を受け、当所中小企業活性化委員会では、企業経営者・外部有識者をメンバーに「中小企業の人材確保対策」を考える検討会を設置し、平成30年12月から平成31年3月までの4ヶ月間、集中的に検討を行いました。

全４回開催した検討会で、「福井県の人材確保の構造的課題を整理した上で、福井の中小企業を取り巻く諸課題や必要とされる対策について議論を交わし、「福井県中小企業の人材確保に向けた提言10カ条」についてまとめました。

「福井県中小企業の人材確保に向けた提言10カ条」

�@「採用」以上に「定着・育成」を重視すること

�A｢第二新卒｣や｢中途｣、｢コネ（縁）｣等、通年採用を重視すること

�B若手を採用するには、親、先生から口説くこと

�C採用も選択と集中の時代、背伸びせず、ターゲットを明確にした
　採用をすること

�D都会に疲れた２０代後半から３０代のＵターンを狙うこと

�E女性、高齢者、外国人を積極的に活用すること

�F人手不足の時代、給料はそれ相応の金額を出すこと　


�G全社員一丸となって情報発信し、知名度不足を解消すること


�H不足する人手は恐れず、最新のＩＴ技術で解消すること

�I福井の中小企業は、社員に魅力的な「いい会社」になるために、

誰にも負けない努力をすること