【売り手・買い手共通要件】
・県内または県外中小企業者等が、代表者の年齢が60歳以上の県内中小企業者が実施してきた地域経済の維持発展に貢献している事業を引き継ぐこと。
・県事業承継・引継ぎ支援センターに、事業引継ぎを行う日の3か月以上前から相談を行った上で、令和6年3月1日以降に事業引継ぎを行ったこと。
・県税その他公課の滞納がないこと。

【売り手要件】
・県内中小企業者またはその代表者であること。
・代表者の年齢が６０歳以上であること。
・親族内に後継者が不在であること。

【買い手要件】
・県内中小企業者またはその代表者、あるいは創業希望者等の個人であること。（ただし、県外からの移住者も対象とする）
・代表者の年齢が５０歳未満であること。（ただし、５０歳以上であっても、役員や従業員として１年以上の勤務経験を有する、または事業承継計画に記載された５０歳未満の後継者がいる場合は、対象とする）
・申請日時点で「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること。（※「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.bizpartnership.jp/index.html）において宣言が公表されていること）
・（県外中小企業者（移住者）の場合）買い手となる中小企業者の代表者または役員、創業希望者等の個人が、申請日までに福井県内に移住し、かつ、継続して５年以上居住する意思を有していること。また、移住者が引継ぎにより売り手の中小企業者の代表となること。

○交付申請書書（様式第１）
○添付書類
（１）Ｍ＆Ａ奨励金の交付申請に関する誓約事項（別紙１）
（２）事業引継ぎの詳細（別紙２）
（３）事業引継ぎを行ったことを確認できる書類（※は必須書類） 　 　
◇共通 　
【買い手】譲渡金額を支払ったことを示す書類（例：通帳の写し、領収書の写し）（※）　 　
◇個人事業主で全部譲渡を行う場合 　
・事業譲渡契約書（※）　
・廃業届および開業届　など 　
◇個人事業主で一部譲渡を行う場合 　
・事業譲渡契約書（※）　
・開業届　など 　
◇法人で株式譲渡を行う場合 　
・株式譲渡契約書（※）　
・登記事項証明書（※）
　◇法人で事業譲渡を行う場合 　
・事業譲渡契約書（※）
（４）①県税に滞納がない旨の証明書（申請日以前１ヶ月以内に発行）または県税の納税状況の確認についての同意書（別紙３）
　　②地方消費税に滞納がない旨の証明書（申請日以前１ヶ月以内に発行）
（５）本人確認書類の写し（例：運転免許証の写し、個人番号カードの写し（※個人番号の部分は見えないようにして提出）、健康保険証の写し） 　
（６）【県外中小企業者（移住者）の場合】移住を行ったことが分かる資料　（例）住民票　等
（7）その他、福井商工会議所が必要と判断する書類
※「パートナーシップ構築宣言」については、ホームページへの掲載を確認できる書類を求める場合があります。