1999年
北陸新幹線建設促進議員連盟 北陸新幹線長野〜南越の2006年度開業を目指す
北陸新幹線建設促進議員連盟は今秋の新スキーム策定に向け、長野〜南越間を全線フル規格による2006年度開業を目指すことを決めた。
南越〜敦賀間は10年後、敦賀以西はルート決定後10年で開業を目指す方針。
1998年
自民党が整備新幹線のスキーム見直しに着手へ
12月18日自民党整備新幹線建設促進特別委員会は、整備新幹線のスキームを見直す方針を決定。
具体的には
(1)今年度着工した新規着工区間の工期を短縮(20年から10年)
(2)新規着工区間で優先順位が低く位置づけられている北陸新幹線の格上げ
(3)未着工ルートの着工
などを見直す。
作業は年明けから本格的に着手し、早ければ2000年度当初予算の編成に反映させることを目指すとされている。
なお、整備新幹線について連立の合意事項とされている自民・自由両党の合同プロジェクトではなく、当面は自民党単独での検討を進める。
第3次補正予算案・整備新幹線北陸新幹線関連
11月27日、第3次補正予算案が閣議決定された。整備新幹線では景気対策特別枠で110億円が認められ、このうち100億円(地方負担分を含めると150億円)が補正予算に盛り込まれた。このうち北陸新幹線 は長野〜上越 10億円 糸魚川〜魚津 15億円 石動〜金沢 5億円 となっている。
北陸新幹線飯山トンネルが起工
北陸新幹線の長野〜上越間の起工
3月12日運輸省は北陸新幹線を含む整備新幹線3線の工事実施計画を認可。
事業費は今年度10億円、総延長は52kmでうちトンネル3本(22kmの飯山トンネルを含む)
総工事費は2,193億円で工事期間20年間を予定。
3月28日には長野〜上越間の起工式が上越市のJR脇野田駅前で挙行となる
第11回(1月21日)検討委員会の概要
最終委員会が開催され3区間とも年度内着工が正式決定、北陸延伸に展望が開かれた。また、追加試算で、最下位だった長野〜上越間も、福井まで延伸した場合最高値となることが示された。
駅整備では富山・小松・福井駅の整備が正式に盛り込まれた
第10回(1月9日)検討委員会の概要
運輸省から新規着工区間3区間とも開業後の収支は、現在の収支よりも改善されるとの収支採算性が示され、
この結果を受けて検討委員会として開業後に運営するJRの同意や並行在来線のJRからの経営分離についての地元からの同意を条件に3区間とも年度内着工を正式決定する予定(事業費は各区間10億円で総額30億円)
1997年
第9回(12月18日)検討委員会の概要
大蔵省の98年度予算編成方針(12月4日)
大蔵省は4日98年度予算で整備新幹線の新規着工を事実上凍結し、調査費計上にとどめる編成方針をきめる。
財政構造改革会議の企画委員会(12月3日)の概要
旧国鉄債務処理問題を検討していた財政構造改革会議の企画委員会は政府与党の整備新幹線検討委員会が打ち出した整備新幹線の新規着工を認めるとの方針を了承。
JR東日本社長会見で整備新幹線の考え表明(12月2日)
JR東日本の松田昌士社長は「金沢や富山まで計画を示した上で着手するというのなら反対しない」と述べ、北陸地方の都市部までの一括開業を含めた延伸の見通しが立てば、建設への同意は可能との考えを示した。
第8回(12月1日)検討委員会の概要
政府、与党の整備新幹線検討委員会は1日、、収支採算性などの基本条件が確認された新規着工区間は建設を認め、必要な事業を進めるとする一方、財政構造改革の集中改革期間(3年間)が終了するまでの間は極力事業費を抑制することで一致した。
第7回(11月21日)検討委員会の概要
三塚大蔵大臣発言:「整備新幹線問題は政府の姿勢の試金石であり、抑制の方向で議論頂きたい。」
古賀委員長代理発言:「新規スキームは行政改革を踏まえて作ったものであり、検討委員会として凍結では絶対のめず、何らかの形で夢と希望を与えるよう進めるべき。」
野沢特別委員長発言:「法改正をし、地元も並行在来線等で努力しており、選挙公約でもあり、見送りはとうてい受け入れられない。予算の削減についても、既に十分重点化されており、全体として抑制の相談にはのるが、国費340億は雀の涙である。着工はどうしても進めるべき。」
北信越五県協議会による要望活動(11月20日)
三塚大蔵大臣の発言等厳しい情勢の中、長野・上越間の新規着工に向け北信越五県の国会議員、県議会議員が検討委員会委員及び企画委員会委員等に対して要望を行った。
新幹線フォーラム’97の開催(11月19日)
整備新幹線関係18都道府県期成同盟会主催により、従来の総決起大会に変え、“環境・エネルギー・地域振興と新幹線”をテーマとしたフォーラムを開催し、約600名が参加した。
フォーラム終了後、検討委員会委員等への陳情を行った。
北陸新幹線の建設促進についての緊急要望(11月17日)
三塚大蔵大臣の新規着工見送り等の発言があったため、中沖知事、沼田県議会議長、谷北経連会長、久保田北経連副会長が検討委員会委員及び企画委員会委員に対して緊急要望を行った。(別紙資料)
財政構造改革会議企画委員会(11月13日)の概要
三塚大蔵大臣発言:「整備新幹線は、集中改革期間の3年間は新規着工を見送るべきと考えている。また、財政構造改革を進めるという視点から既着工区間についてもふさわしい削減をするべきであると考えている。」
山崎政調会長発言:「三塚発言の主旨、委員の先生方の発言を踏まえて、整備新幹線検討委員会で十分議論して、この場で報告をしたい。」
加藤幹事長発言 :「整備新幹線検討委員会で議論して頂くよう、企画委員会側から伝えることにする。」
第6回(11月12日)検討委員会の概要
議事 JR北海道、JR西日本、JR九州からのヒアリング
JR西日本の南谷社長が「北陸新幹線のフル規格整備については、将来の高速交通体系の確立という観点から、長期的課題であると考えており、長野・上越間のフル規格整備はこの将来にわたる北陸新幹線の整備における次のステップとして認識している。」と発言された。
第5回(11月7日)検討委員会の概要
第4回(10月21日)検討委員会の概要
富山県知事説明要旨
「着工区間を検討される際には、区間を限定するのではなく、北陸新幹線全体の収支採算性を検討し、まず、飯山トンネルを含む長野・上越間の工事に着手すべきである。」
第3回(10月7日)検討委員会の概要
「JR東日本は、長野以西もフルが必要と考えているのか。長野〜上越のみでは、営業区間として同意しないのか。」との委員の発言に、「上越まででは新幹線として意味がない。少なくとも金沢まで必要。」と松田社長が発言された。
第2回(8月26日)検討委員会の概要
「新規着工区間」と「その他の区間」の取扱いについて、「新規着工区間」から検討し、しかる後に「その他の区間」を検討することとされた。
11月下旬を目途に結論を得ることとされた。
第1回(7月15日)政府・与党検討委員会の概要
「財政構造改革会議の閣議決定は、実質的な凍結と受け止めている。」という発言であったが、官房長官から「財政構造改革の趣旨は、政府与党の合意を言い直したものである。」とのまとめがなされた。