福井商工会議所では、四半期に一度、管内の小規模事業者を対象にした「景気見通し調査」を行っています。このたび、令和6年6月期調査の結果がまとまりましたのでご報告いたします。

調査結果（定期調査）

調査概要

調査時期：令和6年5月27日(月)～6月7日(金)

調査方法：FAXによる送付・回収およびGoogleフォームによる回答

調査対象：福井商工会議所の会員　小規模事業所を中心に2,000件を抽出
※製造業・建設業・その他･･･従業員20人以下の事業所
※卸売業・小売業・サービス業･･･従業員5人以下の事業所

回 答 数：403件（回答率20.2%）

業界の景況感

２期連続で景況悪化も、先行きは改善の見通し

自社の景況感

全体として３期ぶりに改善するも、卸売業は大幅に悪化

売上高（受注高）

全業種では3期ぶりの改善、サービス業では新幹線開業効果も表れる

販売価格

4期ぶりの上昇も建設業は下降で、前回調査と対照的に

仕入価格

原材料高騰などで５期ぶりの悪化、先行きも改善期待は薄い

採算（収支）

サービス業で改善するも、全体としては変化なし

労働力

建設業・サービス業のほか、小売業でも不足感が高まる

　労働力については、「過不足なし」が64.4％（+2.8ポイント）と増加し、「不足」は31.1％（-2.7ポイント）と2期連続で減少した。しかし、3か月後は34.8％（+3.7ポイント）と増加し、再び不足感が強まる見通しとなった。
　業種別にみると「不足」と回答した割合は、建設業が43.2％（-7.3ポイント）で最多だった。加えて、サービス業で37.3％（+2.0ポイント）、小売業で25.4％（+10.0ポイント）と2期連続で不足感が強まっている。自動車販売の事業所は「求人を出しているが、応募が無いという現状を他社からも聞く」と回答した。また、サービス業の中の飲食業は「不足」が44.4％（+4.4ポイント）で、他業種と比べて不足感が強い状況が続いている。

資金繰り

状況は前回とほぼ変わらずも、飲食業で改善傾向

　現在の資金繰りの状況は、「問題なし」が55.8％（-0.1ポイント）と前回との変化は見られなかった。一方で、3カ月後の見通しは「問題なし」が52.0％（-3.8ポイント）と減少し、「やや苦しい」が31.9％（-0.6ポイント）、「苦しい」が16.1％（+3.2ポイント）となった。
　業種別にみると、「苦しい」は小売業で22.0％（+4.7ポイント）と唯一増加した。その一方、サービス業のうち飲食業では「問題なし」が36.9％（+21.9ポイント）、「苦しい」が10.5%（-34.5ポイント）と改善傾向が見られた。

設備投資

設備投資の動きは弱く。投資内容は「生産力増強」が増加

　今後3か月以内の設備投資計画は、「投資計画あり」が11.8％（-2.1ポイント）、「投資計画なし」は88.2％（+2.1ポイント）となった。
　業種別にみると、「投資計画あり」は小売業で10.3％（+4.5ポイント）、製造業で19.0％（+0.6ポイント）と増加が見られたものの増加幅は小さく、全体として設備投資の動きは弱い。
なお、「投資計画あり」と回答した事業所の投資内容では、「設備更新」が52.0％（-6.2ポイント）と最も多く、次に「生産力増強」で34.0％（+14.0ポイント）と続いた。一方で、「合理化・省力化」は22.0％（+0.2ポイント）と前回調査から増加したものの「生産力増強」を下回る結果となった。

経営課題（内的要因）

「受注・販売量不足」が前回最多の「人材確保・育成」を上回る

　内的要因における経営上の課題は、「受注・販売量不足」を挙げる回答が42.2％（-0.7ポイント）と7期ぶりに最多となった。次いで「人材確保・育成」が41.9％（-3.9ポイント）と続き、人手不足の現状を反映する結果となった。なお、昨年10月から開始されたインボイス制度による「事務負担増」は14.3％（-1.1ポイント）と2期連続で減少した。
　業種別にみると、「人材確保・育成」は建設業で53.0％（+18.3ポイント）、サービス業で49.5％（+24.2ポイント）と前述した⑦の「労働力」の不足と連動して課題に挙げる回答が多く、「非正規の雇用を増やすなど採算面とのバランスをとっているが、難しい状況にある」と、人材確保に苦慮する声も聞かれた。

経営課題（外的要因）

「原材料・燃料価格高騰」が11期連続で最多

　外的要因における経営上の課題は、「原材料・燃料価格高騰」が77.3％（+3.3ポイント）と11期連続で最も多く、次いで「同業他社との競争激化」が48.8％（-3.9ポイント）、「価格競争激化」が40.7％（+0.9ポイント）と続き、前回調査から経営課題に大きな変化は見られなかった。
　業種別にみると、「原材料・燃料価格高騰」の割合は全ての業種で最多だった。また、建設業では「法改正など規制の変更」が40.5％（+9.4ポイント）と大幅に増加した。これは、働き方改革関連法による時間外労働規制（通称：2024年問題）への対応が一つの要因として挙げられ、建設業の事業所からは「従業員に残業をさせられないため受注が減っている。また、資材運搬業者も時間外労働を規制している影響で、材料仕入の遅延が発生している」といった声も聞かれた。

調査結果（不定期調査）

「残業時間の現状と削減に向けた取り組み」

働く人のワークライフバランスが注目されるなか、残業時間の現状と削減に向けた取り組みを調査した。

令和6年4月の平均残業時間

平均残業時間は20時間までとする回答が約9割を占める

　令和6年4月の平均残業時間について尋ねたところ「0時間」「1～20時間」と回答した事業所は合計で89.6％（356社中319社）に上った。
　業種別にみると、卸売業で「0時間」が57.1％と最も多くなっており、「売上が低迷しているため残業や休日出勤は無い」「残業をするほどの仕事がない」などの声が聞かれ、前述の「景況感」や「採算」の状況を考慮すると、消極的な要因で残業時間が抑制されたことも一因と推察される。

残業時間削減に関する取り組みの有無

残業時間削減に取り組む企業は半数超え

　残業時間削減に関する取り組みの有無を尋ねたところ「進めており成果も出ている」が49.4％、「進めているが成果が出ていない」が9.0％と、半数を超える事業所が取り組んでいることがわかった。
　業種別にみると、卸売業では「進めていない」が46.2％と、唯一「進めており成果も出ている」を上回った。これは、前述の⑫で「0時間」と回答した企業の数と比例する形で、削減に取り組む必要のない事業所が多いことが要因の一つとして挙げられる。
また、従業員数別でみると、「進めており成果も出ている」と回答した割合は11名以上で63.2％、6～10名で50.7％、5名以内で43.3％となり、企業規模に比例して取り組みの効果も大きい傾向にあった。

残業時間削減に向け実施している取り組み

業種別では製造業、従業員数別では11名以上でデジタル化による業務削減を進める割合が高い

　残業時間削減に向け実施している取り組みについて尋ねたところ、「事務・業務プロセスの見直し」が39.1％で最も多く、次に「事務作業のデジタル化・設備投資」が33.6％と続き、事務作業の効率化に向け作業の見直しや設備投資を行う企業が多いことがわかった。
　業種別にみると、製造業で「事務作業のデジタル化・設備投資」が47.2％、「生産、営業活動などのデジタル化・設備投資」が39.6％と、デジタル化により解決を目指す傾向が他業種より多かった。また、従業員数別にみると、11名以上では「事務作業のデジタル化・設備投資」が42.9％と最も高いほか、すべての項目において10名以下の事業所よりも取り組んでいる割合が高く、さまざまな残業時間削減策に取り組んでいることが窺えた。

参考：回答者の声

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